親の介護を本格的に考えよう

父親が突然息を引き取ったのは自宅でお茶を飲んでいた時というような場合、家族としては予想だにしないことで驚くことでしょう。しかし、このように亡くなる直前まで元気というのは滅多にありません。男性は9年、女性は12年、なんらかの援助が必要な期間があるといわれています。つまり、本来の寿命と健康の寿命には差が生まれているのが現状なのです。また、75歳以上の後期高齢者についてはおよそ3割が介護が必要ということですから、本格的に介護のことを家族で考えることきにあるといえます。

介護の現実を知っておこう

介護のことなんてまだ先だと考えている人もいますが、しっかりと準備しておけば、後に慌てる必要もありませんし、パニック状態で仕事も続けながら、親の介護の準備ができるかどうか冷静になって見つめ直してみましょう。介護が必要になる主な要因は脳血管疾患がトップで認知症、高齢による衰弱や関節疾患と続きます。また、介護に費やす時間はほとんど終日だと答えた人が要介護4の家族で53.9パーセント、要介護5の家族で51.56パーセントです。介護サービスを1割負担内で利用したとしても、家族の負担は大きく10年にわたりそのような生活を送らなければならないケースもあります。寝たきりの介護は一番楽などといわれますが、介護の負担は担える人手、経済的な状況、自宅の環境や働いているか否かで変わってくるので、一概に比較はできないものなのですよ。

仕事と介護のバランスと向き合っていく

2012年の時点で仕事をもちながら介護をしている人は男性が130万9千人、女性が160万1千人で、290万人にものぼり、そのうち働き盛りの40代から50代の数は過半数を超えているのです。さらに離職や転職をした人は約10万人、この数は年々増え続けています。また、いわゆる団塊ジュニアの世代は一人っ子が多く、さらに生涯独身率も高まっていますから女性が外に出て働く割合が増えているのです。そのことからも、今後は育児休暇をとる女性よりも、介護休暇をとる男性のほうが増えることが考えられるでしょう。そのため、仕事と介護のバランスというのは介護をする人にとっても企業にとっても早急に向き合う必要のある課題なのです。

介護に就職するということは、老人ホームなどで、介護が必要な老人の身の回りの世話をしたりすることです。